離婚の損得勘定（2）
離婚の損得勘定（1）の続きです
長年連れ添った夫、妻であっても、人生の最後は夫婦ではない自由な関係でありたい 前向きな離婚を卒婚と解釈しても良いのかもしれないです
籍を抜くか？抜かないか？
「これまでの人生の中で、離婚を考えたことが一切ない」と言い切れる方もいらっしゃるでしょうが、残りの人生を自分に正直に自由に生きてみたいと思うのも自然なのかもしれません
そこで、前回は収入に関してでしたが、今回も引き続きお金の話（支出）をしたいと思います
■支出
離婚して1人暮らしを始めることになった場合の支出について考えてみましょう
まず考えなければならないのは、離婚する場合、配偶者が世帯主として加入している社会保険とは別に、国民健康保険など社会保険の保険料を支払う必要があるということです
国民健康保険料は自治体毎に決まっているので、住居エリアで確認する必要があります 加えて、年金加入期間が40年に満たない場合、国民年金の保険料も支払う必要があります
サラリーマンの配偶者をもつ専業主婦（主夫）の場合は、ここを意識していない場合があるので気をつけましょう
支出の中で大きな割合を占めそうなのは、住居費です
賃貸住宅で暮らすことを考えるなら、毎月の賃料の他に敷金、礼金といった初期一時金や家具などを準備する支出も考えないといけません
また支出だけでなく、一定の収入が無いと賃貸住宅を借りることができないことも忘れてはなりません 大家さんからすると、きちんと家賃を払い続けられる人に貸したいという気持ちになります 毎月一定の収入がないと考えられる人には貸さない、というのが現実です
ここは見逃しがちなので、要注意ですね
また普段発生する食費、光熱費は、夫婦が1人になったとしても半分とはならないので、この支出も増えます 離婚が成立して婚姻関係が無くなれば、携帯電話の「家族割」といった割引が使えなくなることも離婚して別居するということは、かなりの支出を伴うことを認識しておかなければなりません
こうしたところから考えると、熟年離婚は非効率なのかもしれません しかしながら、それでも（苦労を覚悟で）離婚したいと思っていらっしゃる方がとても多いと思われます
私の経験から申し上げますと、男性より圧倒的に女性の方が「決断力がある」と感じています
今の生活から逃れたい
自由になりたい
一生夫や姑の世話をするくらいなら一人になった方がまし
と真剣に考えているからこそ、あとは行動を起こすかどうかです
離婚するか？
卒婚を選ぶか？
私が普段 このての相談をされた時、
「夫婦間に愛情はなくとも信頼関係が少しでも残っているか」
「顔も見たくないと言っているが、離れて暮らしたいだけなのか？」
「経済的な問題をクリアできるか」
この３つの項目を必ず聞いているFandeenaでした